法人住民税は、法人の事務所や事業所が設置してある地方自治体に納める税金のことです。複数の事業所や事務所がある場合は、全ての場所で法人住民税を納付する義務があります。

法人住民税の計算は、以下の計算式で算出します。

法人住民税＝法人税割＋均等割

法人税割とは、法人税額を基準にして法人が地方自治体に支払う税金のことです。都道府県や市町村ごとで異なるため事前に確認が必要です。

法人税割は以下の計算式で算出します。

法人税割＝法人税率×税率

税率は法人規模によって変わってきますので、自社がどこに該当するかを確認しておきましょう。

次に均等割とは、法人の資本金額や従業員数などを元に算出する税金のことです。

地方自治体ごとに税率が定められています。こちらも必ず事前確認が必要です。

また法人住民税は、赤字の場合でも納付する必要があります。

法人事業税は、法人の事業で収益が発生したときに、各自治体に支払う税金のことです。

法人事業税は以下の計算式で算出します。

法人事業税＝所得×法人事業税率

法人事業税率とは、法人の種類や課税所得などによって区分けが決まります。また税率は、都道府県によって違うため、事前に確認が必要です。

消費税は、商品やサービスを提供し取引きした際に支払う税金のことです。

法人の不動産売買の場合には、土地には消費税はかかりませんが、建物には消費税がかかるため注意が必要です。個人間での不動産売買の場合には、建物にも消費税はかかりません。

建物だけの消費税を算出するためには、土地と建物をそれぞれ分割して売却価格を算出しなければいけません。