家庭裁判所が最も後見人にふさわしい人を選び、財産管理を任せるため、不動産売却が可能になります。

ただ親族が後見人に選ばれる可能性は低く、弁護士や司法書士が選ばれる可能性が高いです。その場合、費用が発生し財産の価値に合わせて、毎月2～5万円程の財産管理費用が発生してしまいます。本人が亡くなるまで発生するため、最終的に何百万円とかかってします恐れもあります。

成年後見人制度を利用して不動産売却は可能ですが、デメリットも理解した上で、活用するようにしましょう。

認知症でも成年後見人制度を利用せず、売却できる可能性があります。

認知症の不動産売却の知識がない不動産会社ですと、成年後見人制度の1択しか提案しかしてもらえず、無駄に労力と費用をかけてしまう恐れがあります。

認知症だから不動産売却できない訳ではなく、認知症の方は意思能力が欠如している可能性が高いため売却できないのです。

逆に言えば、認知症でも意思能力があると判断されれば、成年後見人制度を利用せずとも、不動産売却をすることができます。